AIが人間に代わって商品を探し、比較し、決済まで済ませる「購買の代行」は、海外ですでに動き始めました。「エージェンティック・コマース（agentic commerce）」と呼ばれるこの流れは、いま産業界のバズワードになりつつあります。そしてその先では、AIが金融商品の取引まで担う未来も議論され始めています。それを裏付けるように、国内でも2026年6月、三菱UFJ信託銀行が、AIエージェントによる金融取引を見据えた共同検討の場を立ち上げました。AIが「買い物の代行」から「金融取引の代行」へと役割を広げ始めようとするなかで、その信頼をどう担保するのか。本記事では、AIエージェント×金融取引の全体像を、国内外の動きとブロックチェーンが果たす役割の両面から整理していきます。
AIエージェントとは、利用者の目的に沿って自分で計画を立て、複数の作業を続けて実行するタイプのAIを指します。生成AIをめぐる企業の関心は、情報を処理させる段階から、業務そのものを任せる段階へと移ってきました。海外ではさらに一歩進み、AIを、機械的に人間の作業を実行するだけの存在ではなく、自分でデータを集め、判断を行い、取引まで実行する、人間の代理人のような「自律的な経済主体」として捉える見方も出ています。海外で動き始めたこの「購買の代行」は「エージェンティック・コマース」と呼ばれ、その延長では、AIが別のAIやAPIとやり取りしながらデータや役務を調達して取引するといった、機械どうしの取引（M2M：Machine to Machine）の連鎖も視野に入ってきました。
その実行範囲が、消費活動の決済から金融商品取引へと広がりつつあります。これまでのロボアドバイザーが「助言する存在」だったとすれば、いま検討されているのは「委任を受けて取引そのものを執行する存在」です。たとえば、投資信託の売買や運用判断の一部を、委ねられた権限の範囲でAIが処理する、といったイメージになります。
もっとも、買い物の代行なら失敗しても被害は限られますが、金融商品の売買となると、誰の意思で、どこまでの権限で、何を根拠に取引したのかが厳しく問われます。AIに取引を委ねられるかどうかは、この「信頼をどう担保するか」にかかっています。
出発点は、AIそのものの性能向上です。大規模言語モデルの進化により、AIは文脈を踏まえて計画を立て、外部のツールやデータを呼び出しながら、一連の作業を最後までやり切れるようになりました。これは技術的に実現された土台であり、ここ数年で最も大きく動いた部分です。
この性能向上を踏まえて、次に変わったのが「どこまでを任せるか」という設計です。AIに対してより多くの権限を委譲するアーキテクチャ、たとえば決済手段や外部システムへのアクセスをAIに与える仕組みが採用され始め、AIの役割は「提案する」段階から「実行する」段階へと移りつつあります。性能が上がったから任せられるようになり、任せる設計が広がったから実行者になっていく、という二段階で捉えると分かりやすいはずです。
このAI側の進化と対になる形で登場したのが、AIの行為に信頼を与えるための共通規格です。AIが本人に代わって正当に動いていることを相手が確かめられなければ、取引は成り立ちません。そこで、Googleが2025年9月に公表した「AP2（Agent Payments Protocol）」、OpenAIとStripeが進める「ACP（Agentic Commerce Protocol）」、Coinbaseの「x402」といった、AIが取引・決済を行うための規格が相次いで登場しました。VisaやMastercardも、エージェントに固有の身元を割り当てたり、利用者の意図と取引内容の整合性を確かめたりする枠組みを打ち出しています。発想は異なりますが、いずれも「誰が、どこまでの権限で、何をしたか」を証明可能にする点で共通しており、その考え方はそのまま金融取引にも当てはまります。
もっとも、こうした規格が定めるのは「取引の意味」の伝え方です。ウェブの通信規約（HTTP）の上に載り、誰が何をどこまで許したのかを相手に伝える共通言語のようなものだと考えると分かりやすいでしょう。しかし、約束を言葉として交わすだけでは取引は完結しません。その約束を改ざんできない形で記録し、実際に価値を動かす「実行の基盤」が別に必要になります。ここでブロックチェーンが注目されるのは、既存の金融レールがこの役割に向かないからです。銀行振込やクレジットカードは、人が承認し、営業時間内に、まとめて決済する前提で設計されており、AIがミリ秒単位で判断し、少額の支払いを高頻度で繰り返す世界では、この前提が摩擦になります。a16zなど海外の投資家は、プログラムで直接動かせるステーブルコインとブロックチェーンこそが、AIにとっての「ネイティブな金融インフラ」になると主張しています。国内でも、2026年5月に自民党のデジタル社会推進本部がまとめた「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」提言が、AIとブロックチェーンによる経済の自動化を描き、その実行基盤として金融のオンチェーン化を位置づけました。この提言の詳しい読み解きは、自民党『次世代AI・オンチェーン金融構想PT』提言の解説記事にまとめています。
海外で先行しているのは、AIの取引に信頼を与える「認可と検証の層」の標準化です。AP2では、利用者の意図を記した指図（マンデート）に本人が署名し、AIがその範囲内で動いた証跡を相手が確認できます。Visaはエージェントごとの「検証済みID」を、Mastercardは利用者の意図と取引内容の食い違いを照合する仕組みを整えつつあります。狙いは共通しています。AIが「本人に代わって正当に動いている」ことを、後から誰でも確かめられる状態にすることです。
金融の現場でも実装が始まりました。2026年3月には、スペインのサンタンデール銀行とMastercardが、銀行の規制内の環境でAIエージェントによる決済を実際に走らせています。実験室の中ではなく、規制下の業務のなかで動かした事例です。
国内では、消費分野でのAIによる購買・決済は、海外に1年以上遅れているとされます。一方、規制の重い金融取引の領域では、金融機関や法律の専門家を交えた共同検討が動き始めました。冒頭で触れた三菱UFJ信託銀行の取り組みも、その一つです。本人確認や委任の範囲、取引の根拠をどう残すかといった論点を、実務に即して整理していく段階に入っています。
ブロックチェーンが効く場面を、3つに分けて整理します。金融取引にAIを介在させるうえで重要になるのは、決済の速さよりも、「信頼の土台」としての性質です。
第一に、身元と権限の証明、そして権限行使のコントロールです。AIが本人に代わって取引するには、「誰が委任したのか」「何を許したのか」を、相手が確かめられる形で示す必要があります。ここで使われるのが、DID（分散型ID）とVC（デジタル証明書、検証可能な資格情報）です。VCは、いわば暗号学的な委任状にあたります。法務部門や弁護士を介さなくても、世界中の誰もが瞬時にその真偽を検証できる。紙の委任状を、改ざんできない形に置き換えたものと考えると分かりやすいかもしれません。
ただし、委任状は「正当な権限があったこと」を後から証明する手段であって、それだけでは、AIの一つひとつの動きをその場で許したり止めたりはできません。ここで鍵を握るのが、電子署名の仕組み、すなわちウォレット（署名鍵を管理する仕組み。銀行印やワンタイムパスワードに近い）です。人間が意思表示として本人しか持ち得ない署名鍵で署名を行うことで初めて、そのデジタル上の行為に「本人のお墨付き」が与えられ、AIはその範囲で動けるようになります。逆に、権限の及ぶ範囲を鍵で細かく区切り、想定を超えた動きには署名を与えない、実行を止める、といった制御もできます。DID/VCが「誰に何を許したか」を証明する層だとすれば、ウォレットは「その権限を、いつ、どこまで行使させるか」を握る層です。AIが自律的に動く場面が増えるほど、この署名鍵を安全に預かり、正しく振るう能力――電子署名ツールとしてのウォレットの重要性は高まっていきます。国内の共同検討が身元と鍵の仕組みに着目するのも、同じ理由からです。
第二に、取引の根拠を後から検証できる記録です。説明責任や投資適合性が問われる金融取引では、利用者が何を指示し、AIが何を実行したかを、改ざんされない形で残せることが重要になります。ブロックチェーン上に刻まれた署名付きの記録は、当事者間で争いが生じたときの証拠としても働きます。
第三に、取引対象そのもののデジタル化です。投資信託や債券といった金融商品がトークン化されれば、資産自体がプログラムで扱える対象になり、AIが取引を完結させやすくなります。AIにとって既存の銀行システムは遅く、摩擦も大きいため、オンチェーン環境こそがAIの動作になじむ、という見方もここにつながります。なお、決済に使う「プログラム可能なお金」としてのステーブルコインやトークン化預金は、ステーブルコイン×AIの記事で詳しく扱っています。
抽象論だけでは像を結びにくいので、すでに動き始めた事例を3つ挙げます。
企業財務（トレジャリー）の自律的な運用。 余剰資金を管理するAIエージェントが、金利や為替を監視し、あらかじめ定めたリスク許容度の範囲で、最適な運用先へ資金を移し替える。たとえばGizaの「ARMA」は、ステーブルコインをAaveやCompoundなど複数の貸付プロトコルへ自律的に配分する運用エージェントで、資産の保有権は利用者が握ったまま、操作できる範囲は鍵で細かく制限され、すべての実行記録がオンチェーンに残ります。同社はRe7 Capitalから50万ドル相当のUSDC運用を受託したと公表しており、機関投資家の関与も始まっています。BlackRockの「BUIDL」やFranklin Templetonの「BENJI」のようにトークン化されたファンドが増えるほど、こうした自動運用の対象は広がります。
データの調達と取引の自動化。 AIが投資判断にあたり、外部の分析やリアルタイムのデータが必要になったとき、人を介さずにその利用料を即時決済して取得する。Coinbaseが提唱する「x402」は、HTTP上の仕組みとステーブルコインを使い、API一回ごとに少額を支払う規格です。サブスクリプション契約やAPIキーの管理なしに、AIが必要なデータを自律的に買い、取引まで進められます。Chainlinkのようなオラクル（外部のデータをブロックチェーンに取り込む仕組み）と組み合わせる動きも見られます。
条件付きの自動決済（エスクロー）。 「特定の手続きが完了したら送金する」といった条件を、スマートコントラクト（あらかじめ定めた条件で自動実行されるプログラム）に書き込み、条件が満たされた瞬間にオンチェーン上の資金を解放する。第三者の仲介コストや信用リスクを抑えられるため、複雑な金融契約や決済での活用が見込まれています。条件の成否をオラクルで確かめ、ステーブルコインで決済する組み合わせが基本形です。
まず機会から考えます。AIエージェントは、人間と違って24時間休みなく、少額の取引を高頻度で繰り返せる主体です。人間以外の経済主体が市場で動き回るようになれば、その分だけ流動性が増え、トランザクションの総量も膨らみます。いま起きつつあるのは、こうした新しい担い手による市場拡大の波です。
この波のなかで問われるのは、「AIがどれだけ動き回りやすい環境か」です。人間の利用者に対して使いやすいUI/UX（ユーザーインターフェース／体験）を整えてきたように、これからは機械の経済主体に対して動きやすい環境を整えることが競争条件になります。AIから呼び出しやすいAPI、機械が読み取りやすいデータ、そしてプログラムで直接動かせるオンチェーンの金融基盤。こうした「AI版のUX」を先に用意した金融機関や事業者ほど、新しい経済主体からのアクセスを集めやすくなります。ステーブルコインやトークン化預金（SC/TD）の活用を検討する事業会社にとっても、AIで動く業務プロセスを、検証可能なオンチェーンの金融へつなぐ余地が広がります。海外では、Société Généraleがオンチェーンで自社のステーブルコインを発行し、機関投資家向けの担保や決済に使う取り組みを進めるなど、伝統的な金融機関の参入も始まっています。
そして、この機会をつかむうえで決め手になるのが、先に述べた「鍵」を扱う力です。AIの権限を署名鍵で束ね、署名によって許可と停止を握り、その記録を安全に残す――業務用ウォレットを安全に運用する能力は、機械という新しい経済主体を受け止める側にとって、決定的なケイパビリティになります。委任と検証を安全に支える基盤を持つ金融機関や事業者ほど、AIに取引を委ねる利用者から選ばれやすくなる。市場拡大の波を機会に変えられるかどうかは、この一点にかかっているといっても過言ではありません。
一方で、課題もまた、この「新しい経済主体」の性格そのものに根ざしています。AIは、サービスの上では自分で判断し取引する経済主体のように見えますが、現実の法律関係の上では、あくまで本人の意思に準じて動く「本人が使っているツール」に過ぎません。自律的な主体として扱われながら、実態としては道具である――この二面性が、課題の根っこにあります。構図としては、自ら走行しているように見えて、事故の責任は誰が負うのかが問われる自動運転に近いといえます。AIが本人の意思に沿わない契約をした場合の民法上の扱い、AIを介したときの投資適合性の判断、顧客保護や説明責任、AML/CFT（マネー・ローンダリングやテロ資金供与への対策）といった論点は、いずれもこの二面性から生じます。そもそもAIに法的な人格を認めるかどうかも、海外でまだ定まっていません。「機械の代理人」とは何か、その権限と責任を誰にどう帰属させるのかを規定しきれていないからこそ、国内の共同検討には法律の専門家が加わっています。制度・ガバナンスと技術を、どちらか一方ではなく両輪で設計できるかが問われます。
まずは、観測すべき動きを定めることです。AIの取引に信頼を与えるプロトコルの標準化、民法や監督上の論点整理、国内外の共同検討や政策提言の進み具合は、いずれも追う価値があります。
そのうえで、小さく試すのが現実的です。多額の資金が動く領域からではなく、委任の設計、身元証明（DID/VC）、署名鍵による権限のコントロール、取引記録の検証といった「信頼の仕組み」を確かめられるところから入る。金融機関なら、どの標準を支持し、自社の取引プロセスにどう接続するか。事業会社なら、AIで動く業務を、検証可能な金融基盤へどうつなぐか。問いの立て方は立場によって変わります。
足元はまだ、論点整理と実証の段階です。近いうちに何かが一変するという話ではなく、中期の計画に観測と試行を組み込み始める時期、と捉えるのが妥当だと考えています。
AIに金融取引を委ねる構想は、概念の検討から実装の入口に差しかかっています。AIが自律的に取引する経済が現実味を帯びるほど、その土台となる身元・権限の証明、署名鍵による権限のコントロール、改ざんされない取引記録、そしてトークン化された資産を扱う基盤が問われます。とりわけ、AIの行為に「本人のお墨付き」を与え、その権限を許可・停止する署名鍵を安全に扱う力は、この領域の決め手になる能力です。DID/VCの実装要件、金融商品のトークン化、委任設計のあり方、関連する法令といった個別テーマはそれぞれ掘り下げる価値があり、今後の記事で順に取り上げていきますが、いずれもGincoが業務用ウォレットを中心としたオンチェーン関連システムの構築とデジタルアセット活用の実装支援を通じて伴走してきた領域です。
具体的には、業務用ウォレット基盤の構築、AIエージェントへの権限付与と署名の設計、デジタルアセットの保管・取引基盤の設計、オンチェーンでの権限管理や取引記録の実装、実証実験（PoC）の設計支援などが可能です。
皆さんのデジタルアセット活用やオンチェーン金融事業実現を専門家チームが支えます。事業全体の構想からシステム要件定義、開発、保守運用まで、あらゆるフェーズからプロジェクトに伴走しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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